アメリカ兵による性暴力事件が相次いで発覚した事に自治体も怒りの声をあげています。読谷村は２日、外務省沖縄事務所に対し再発防止策や情報提供の体制の再構築を求めました。
アメリカ兵による相次ぐ性暴力事件について、那覇市議会や浦添市議会は抗議決議を全会一致で可決しています。
読谷村の石嶺村長が２日外務省沖縄事務所を訪れ、連絡体制の強化と再発防止策に取り組むことを求めました。
石嶺傳賽読谷村長：
「適切に情報共有がされていれば１月以降の事件は防げたのではないか、再発防止の観点からも情報提供体制の再構築が強く求められる」
宮川大使は「実効性のある再発防止策について申し入れるとともに、情報共有の在り方についても検討していきたい」と述べるに留めました。
教育関係者も事件に強く反発しています。
沖教組・木本邦広中央執行委員長：
「私たちは少女が被害にあったということで教育関係者として強い憤りを感じています。絶対に起こってはならないことだと思う」
県教職員組合など４つの団体は、女性の人権を蹂躙する重大かつ悪質な事件で断じて許せないと声をあげました。
沖教組・小濱まゆみ書記長：
「性被害というのは魂の殺人と言われているんです。心を殺すんですよ」
教職員組合は日米両政府に抗議文書を送る事にしています。
