（ＣＮＮ） バイデン米大統領が大統領選討論会でむらのある出来に終わったことを受け、不安を募らせる民主党関係者の間では討論会直後から、バイデン氏撤退の可能性を問う声が新たに上がっている。
バイデン氏は既に民主党の候補指名を確実にしており、予備選の有権者から圧倒的な支持を集めていたため、撤退した場合は一筋縄ではいかなそうだ。予備選のバイデン氏はほとんど対抗馬不在の状態だった。ほぼ全ての民主党代議員を獲得している事実を踏まえると、バイデン氏が自らの意思に反して撤退を強いられるとは考えにくい。
ＣＮＮのアナリストで、民主党の戦略家でもあるデービッド・アクセルロッド氏は２７日夜のバイデン氏のパフォーマンスに言及し、「これは１９６０年代ではない。有権者が候補を選ぶ。その候補とはバイデン氏だ」と語った。
党の大物よりも有権者に大きな力を与える現在の予備選制度は実質、民主党が６８年にハンフリー副大統領（当時）を大統領候補に選出したことに端を発する。ジョンソン大統領はこの年、支持率低下とベトナム反戦運動を踏まえ大統領選から身を引いたが、シカゴの民主党全国大会に参加したハンフリー氏は、ジョンソン氏の政策の継続を体現する存在だった。ハンフリー氏が指名を受け入れると、デモ隊と警察が衝突する暴動が発生した。
今年８月の民主党全国大会は再びシカゴで開かれるが、もしバイデン氏が撤退を決めれば、当時とは全く異なる状況になるだろう。
ＣＮＮが２月に報じたように、予備選後や党大会の期間中に有力候補が撤退した場合、個々の代議員が党大会の会場で（あるいは、もしかしたらオンラインの点呼投票で）候補者を選出する必要が出てくる。
そうなれば、代議員とは実際誰なのかという普段は隠れた疑問にスポットライトが当たるだろう。民主党は各州に対し、６月２２日までに予備選で割り当てられた代議員３９００人超を選出するよう求めており、現時点でそのほぼ全員がバイデン氏に投票することを誓っている。
これらの代議員は単にバイデン氏への投票を誓っているだけでなく、バイデン陣営の承認も得ている。従って、代議員の過半数が新たな候補を選出する可能性はあるものの、その場合はバイデン氏の支持者が大量に離反することになる。バイデン氏が選挙戦から撤退した場合、代役を選ぶ仕事はおおむねバイデン氏の支持者に委ねられる。
誰がバイデン氏の代役になるのか？
そうしたシナリオでは例えば、ハリス副大統領が最有力候補になることが考えられる。ただ、トランプ前大統領の対抗馬としてもっと効果的に選挙戦を展開できるとかねて主張していた別の候補が浮上する可能性もある。
カリフォルニア州のニューサム知事（討論会後にバイデン氏への全面支持を表明した）のような人物が党大会でハリス氏に挑戦するのだろうか。代役選びは分断に満ちた醜悪な争いになる可能性がある。猛烈な根回しの後で行われる一連の投票で誰を選ぶかは、代議員自身の判断に委ねられる。
民主党側ではこのほか、「スーパー代議員」と呼ばれるグループも考慮に入れる必要がある。スーパー代議員は党幹部や選挙で選ばれた当局者約７００人で構成され、自らの地位に基づき自動的に代議員の立場を付与される。通常の党規則では、指名に影響を与える可能性がある場合は第１回投票で投票できないが、その後の投票では自由に投票できる。
党大会後に候補が撤退したらどうなるのか？
夏の党大会から１１月の本選にかけての数カ月で候補が撤退するとすれば、何か大波乱が起きた場合だろう。
この可能性に対処するため、民主党と共和党はやや異なる手法を採用している。最終的に本選では副大統領候補が昇格するのだろうと想像することはできるが、必ずしもそうなるわけではない。
民主党の場合、党大会後は民主党全国委員会が党の規則に従って候補の空席を埋める権限を持つ。党の幹部は事前に民主党知事や議会指導者と協議する。
共和党側で空席が生まれた場合、共和党全国委員会が党大会を再招集するか、あるいは自ら新たな候補者を選ぶことができる。
副大統領候補が自動的に指名候補になるのか？
米議会調査局（ＣＲＳ）の詳細なメモでは、現職大統領が党の指名後に職務遂行不可能になった場合、憲法修正第２５条に従って副大統領が大統領に昇格すると指摘されている。ただ、誰が党の候補者になるのか決めるのは党の規則だ。
ＣＲＳによると、民主、共和両党とも副大統領候補が大統領候補に昇格するとは定めていないが、これが最も現実的なシナリオだろう。
党大会後に撤退した候補はいるのか？
ＣＲＳによると、現代では１９７２年の副大統領候補だったイーグルトン上院議員が党大会後、心の病で治療を受けていることが明らかになり、撤退を余儀なくされた。
民主党全国委員会は実際に会合を開き、マクガバン大統領候補が選んだ２番手の候補、サージェント・シュライバー氏を副大統領候補に承認する必要に迫られた。
次期大統領が当選後に職務遂行不可能になったら？
仮に次期大統領が死亡した場合、ここでもタイミングが重要になる。
憲法上、厳密には大統領選出の票を投じるのは州議会に集まった選挙人となる。一部の州では、選挙人に州の選挙の勝者への投票を義務付けているものの、選挙人に裁量を認めている州もある。
ＣＲＳのメモはこの問題に関する複数の議会公聴会をもとに、次期副大統領が次期大統領の役割を引き受けるのが明らかに理にかなっていると示唆するが、法律そのものの内容は曖昧（あいまい）だ。
憲法修正第２０条では、次期大統領が死亡した場合、次期副大統領が大統領になるとされている。
ここでいくつか疑問が生じる。例えば、次期大統領が誕生する時期は正確にはいつなのか。選挙人が１２月に集まった後なのか、それとも１月６日に招集された議会が選挙人の票を集計した後なのだろうか。
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本稿はＣＮＮのザカリー・Ｂ・ウルフ記者とイーサン・コーエン記者による分析記事です。
