鹿児島県議会（定数51）は2日、会派ごとに議員1人当たり月30万円が交付される政務活動費（政活費）の2023年度収支報告書を公開した。県議選のあった昨年4月を除く11カ月間に、4会派と無所属の51人に計1億6830万円が交付された。交付額に対する使用額の割合（執行率）は前年度比6.2ポイント減の89.4％。1777万円が使われず返還された。
全額を使い切ったのは自民（34人）のみ。さらに851万円を補填（ほてん）した。4月分や補填分を含めた議会全体の12カ月間の支出総額は1億6994万円（前年度比11.2％減）。返還額は2158万円だった。
23年5月～24年3月の自民以外の会派・議員ごとの執行率は県民連合（7人）67.8％▽公明（3人）83.9％▽共産（1人）97.9％▽東清剛氏89.7％▽岩重仁子氏62.2％▽橋口住眞氏44.5％▽平原志保氏63.3％▽内田一樹氏72.7％（自民入りしたため1月分まで）。
無所属の小川美沙子議員は全額を返還した。「鹿児島市議時代から使っていない。県議としては使用も検討したが、議員報酬などで間に合っている」と話す。議会事務局によると、政活費制度が始まった13年度以降、県では初めてのケース。
目的別では、人件費が6202万円（前年度比4.2％減）で最多。県政報告会やホームページ更新などの広聴広報費が3216万円で続いたが、県議選に向けた県政報告が活発だった前年度からは52.3％減った。
改選前と比べ会派の人数が減った自民は前年から交付額が1140万円減（4月含む）。西高悟会長は「会派の事務費などにも充てているが、高騰している。議員個人で使える分を有効活用していきたい」と語る。
執行率が他会派と比べて低い県民連合は、前年度は使わなかった研修費に64万円を支出した。福司山宣介会長は「県政の課題は多岐にわたる。会派として現場を視察する機会が少ないので、調査研究などにもより多く活用したい」と述べた。
収支報告書は議会事務局や県ホームページで閲覧できる。
