［ロンドン ２日 ロイター］ - 大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２日、米国やフランスなどの主要経済国が今後数年間に債務水準の上昇を抑制する可能性は低いと警告した。
Ｓ＆Ｐグローバルは報告書で、米国、イタリア、フランスが債務を安定させるには基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の国内総生産（ＧＤＰ）比が累計で２％ポイント以上改善する必要があると推定しているが「今後３年間でそれが実現する可能性は低い」と分析。
「われわれの見解では、選挙サイクルの現段階において主要７カ国（Ｇ７）の各国政府がより断固とした財政再建を実施するのは、借り入れ条件が著しく悪化した場合だけだろう」と述べた。
