［ワシントン ２日 ロイター］ - 米労働省が２日に発表した５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が２２万１０００件増の８１４万件と、過去２カ月の大幅な減少から増加に転じた。一方、経済活動の減速を背景に解雇件数は増加した。
ロイターがまとめた求人件数のエコノミスト予想は７９１万件だった。
４月分は８０５万９０００件から７９１万９０００件に下方改定された。求人件数は２２年３月に１２１８万２０００件でピークを付けた。
５月の失業者１人当たりの求人件数は１．２２件と４月から変わらず、２０２１年以来の最低水準となった。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「データは労働力の需給の正常化が進んでいることを示している」と指摘。「政策の観点から言えば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の課題は、インフレを抑制するだけでなく労働市場への不必要なダメージを防ぐ水準に金利を維持することだ」と述べた。
業種別の求人件数は、州・地方政府（教育を除く）が１１万７０００件増。耐久財製造業では９万７０００件、連邦政府では３万７０００件それぞれ増加した。一方、宿泊・飲食サービスでは１４万７０００件減少。民間教育サービス業では３万４０００件減少した。
企業規模別の求人件数は、従業員数が１─９人の企業で１１万９０００件減、従業員数が１０─４９人の企業で８万７０００件増となった。中規模、大規模の企業でも増加した。
地域別では南部で減少した一方、中西部、北東部、西部で増加した。
求人率は４月の４．８％から４．９％に上昇した。
採用件数は１４万１０００件増の５７５万６０００件。専門・ビジネスサービスや建設が伸びた。ただ、小売や宿泊・飲食サービス、製造業では減少した。採用率は４月の３．５％から３．６％に上昇した。
５月のレイオフ・解雇件数は１１万２０００件増の１６５万４０００件だった。レイオフ・解雇率は１．０％と３カ月連続で横ばいだっった。
レイオフ・解雇件数は主に従業員が１─９人および２５０─９９９人の企業で増加。地域別では南部に集中していた。
自発的な離職件数は３４５万９０００件とほぼ横ばい。労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．２％と４カ月連続で横ばいだった。
労働市場が徐々に均衡を取り戻し、インフレが沈静化していることから、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩和サイクルの開始時期が近づいているとの観測が高まっており、金融市場ではＦＲＢは９月に利下げに着手するとの見方が出ている。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当リードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「労働市場は今のところ十分健全であり、ＦＲＢは利下げ前にインフレが２％への軌道に戻ったことを裏付けるさらなるデータを待つことができる」と述べた。
