タイ国東京海上火災保険は２日、同社が７月１日から電気自動車（ＥＶ）用の保険の取り扱いを停止するとのうわさを否定した。タイ保険委員会事務局（ＯＩＣ）が６月１日にＥＶ保険証券規則を全面的に導入したことで、臆測を生んだとみられる。
タイ国東京海上火災保険は、７月からも引き続きＥＶ保険を販売する。既存の顧客は従来の保険料率が適用されるが、新規の場合は料率を見直したと説明した。また、自動車メーカーやディーラーとの提携保険の提供も続ける。新しい自動車保険の契約規則は７月１日に発効した。
ＯＩＣは、ＥＶ保険の取り扱い企業に対し、リスクを考慮して保険料を設定するよう警告していた。５月には23社にＥＶ保険のリスク管理計画を提出するよう指示している。
