架空の工事費を計上するなどの方法で計約4400万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反の疑いで、滋賀県近江八幡市のケーブルテレビ設置会社「ケーブルコネクトライン」と小田裕次郎社長（38）、木下信雄取締役（38）を大津地検に告発したことが2日、関係者への取材で分かった。
小田社長は取材に「コメントは差し控える」とした。
関係者によると、2人は知人に実態のない会社を数社設立させ、2022年3月期までの3年間に架空の工事費を計上する手口で、計約1億7900万円の所得を隠して法人税の支払いを免れた疑いがある。重加算税を含む追徴税額は計約5900万円で、既に修正申告したとみられる。
