新型コロナウイルスの影響を受けた中小事業者向けの助成制度を巡り、補助金を架空請求し、47万5千円を不正に支払わせたとして、経済産業省は2日までに、足利商工会議所に対し、補助金交付等の停止措置を行った。期間は6月28日から12月27日までの6カ月間。
同商議所によると、男性職員が2021年度、新型コロナ関係の給付金の申請支援などの相談実績がないにもかかわらず、実績があるかのような虚偽の業務日誌を作成して日本商工会議所（日商）に架空請求を行い、支援を行う専門相談員に謝金を支払わせた。日商への内部通報があり、発覚したという。
足利商工会議所は5月31日付で職員を懲戒解雇処分とした。男性職員は弁済の意志を示している。このほか、同職員の指示に従って事務を担当した職員を3日間の停職処分、管理監督責任として専務理事や事務局長を減給処分とした。再発防止策として、コンプライアンス委員会と内部通報制度の設置や、就業規則の見直しなどを行った。
6カ月間の補助金の交付停止に伴い、同商議所は当面、自主財源で事業を行う方針という。
