福島労働局は2日、福島地方最低賃金審議会に県最低賃金の改正を諮問した。報道陣の取材に対し、熊沢透会長（福島大経済経営学類教授）は長期化する物価高騰などを踏まえ、「賃金が上がれば、（生活が）救われる人がいるだろう。消費を支えているのが賃金だ」と述べ、賃上げの重要性を指摘した。本県の最低賃金は全国平均を下回っており、引き上げ幅が最大の焦点となる。
7月下旬に提示予定の中央最低賃金審議会による改定額の目安を踏まえ、調査や審議を進め、8月ごろ改定額を答申する。改定額の決定・公示を経て、10月1日以降、順次効力が発生する。
本県の最低賃金の引き上げ率は昨年度、過去最高の4.9％だった。ただ、全国平均の1004円を下回る900円で全国32位となっている。
福島市市民会館で開かれた審議会の席上、福島労働局の井口真嘉局長が熊沢会長に諮問書を手渡した。熊沢会長は厳しい経営を強いられている県内企業の現状などにも触れ、企業の経営環境改善に向けた議論も合わせて進める考えを示した。
