裁判官に支給される「地域手当」が赴任地によって減るのは違憲だとして、現職の裁判官が国に減額分を支払うよう求める裁判を起こしました。
津地裁の竹内浩史判事は、大阪高裁から名古屋高裁を経て、2021年に津地裁に異動になりましたが、「地域手当」が赴任地によって異なるため、減給となったとして、国に3年間の減額分約240万円の支払いを求めています。
地域手当は名古屋で15%、津で6%など、各地の割合に差があり、竹内判事は裁判官の報酬は減額できないと定めた憲法に違反していると主張しています。
「地域手当が赴任地によって減るのは違憲」現職裁判官が国を提訴
- Published
- 2024/07/03 09:32 (JST)
