皆さまが働いている企業では、テレワークの導入状況はどうでしょうか？
コロナ禍で一気に普及したテレワークですが「新型コロナウイルス感染症が収まってきたタイミングでテレワークがなくなった」、「フルリモートで仕事をしていたが最近は出勤もしなければいけない」といった声も耳にします。
2024.05.29アフターコロナのテレワーク実施状況の変化～増加傾向にある、いいとこどりの「ハイブリッドワーク」とは～ 新型コロナウイルスの感染者が2020年1月に国内で初めて確認されてから早4年が経ちました。 コロナ禍において濃厚接触を避けるため、出社せず自宅等で仕事をする「テレワーク」が増えました。 新型コロナが収束し、日本も「ア...
テレワークができる業種、できない業種もあるかとは思いますが、今後働き手が少なくなっていくことを考えると、多種多様な働き方を用意することは、企業および従業員にとってもメリットがあります。
そこで今回は、新しく令和6年から始まる「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」についてご紹介していきます。
「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」とは？
「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」とは、その名のとおり、育児・介護と仕事の両立支援のためのテレワーク導入を支援する助成金制度で、就業規則の見直しやテレワーク環境構築にかかる費用を助成するものです。
具体的には、下記のような取り組みに対して助成を受けることができます。
●テレワークに関する規定の整備
・ 育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方の導入に関する研修を受講（研修動画の視聴）
・ 3歳未満の子どもの育児または介護を行う労働者を対象としたテレワークに関する規程を新たに整備し、規程を整備したことについて社内に周知する
このほか、規程整備にあたり助言が欲しい場合は、社会保険労務士を費用無料で最大3回まで派遣してもらえるようです。
すでにテレワークに関する規程がある企業は、育児や介護を行う労働者が対象になっている規程かどうかを、規程作成がまだの企業は、この機会に整備するのが良いでしょう。
●テレワーク機器などの整備
・ テレワーク規程の整備とともに、テレワークに必要な機器等の整備を行い、機器を整備したことについて社内に周知する
実際にテレワークを行うためには、会社支給のノートパソコンやオンライン会議・面談のためのツール（Webカメラ・マイクなど）が必要です。
これらの機器を購入し、整備したことを周知すると助成が受けられます。
なお、上記2つの整備項目で助成限度額と助成率が決まっています。
事業者要件や申請方法
では、どんな企業が「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」を受けられるのかをみていきます。
助成を受けられる事業者の要件は主に以下です。
・ 常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業など
・ 助成金申請日時点でテレワークに関する規程がない企業など
そのほかにも要件がありますが、申請方法によって変わります。
申請方法は「郵送」か「電子申請」の2種類で、担当窓口に持参しての申請は受け付けられていません。
申請方法は、公益財団法人東京しごと財団「募集要項（手引き）」を参照ください。
申請受付期間は、2025年2月28日（金）までです。
来年の2月末まで受け付けていますので、今から整備に着手しても十分間に合います！
ほかにも！育児・介護を支援する奨励金
上記を受けて、育児・介護と仕事を両立する労働者への支援をしていこう！と前向きに考えた企業の皆さま、他にも奨励金制度がありますので、簡単にですがあわせてご紹介します。
働くパパママ育業応援奨励金
「働くパパママ育業応援奨励金」は主に「育児」に関する奨励金です。
育児中の女性の就業継続や男性の育業を応援する企業を支援するものです。
2024.03.04子育ては社会全体で行うもの！こどもスマイルムーブメント「育業」の考え方を知ろう 2021年6月に「育児・介護休業法」（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）が改正され、「産後パパ育休」の創設や育児休業を分割で取れるようになりました。 また、昨今は岸田政権が「異次元の少...
「働くパパコースNEXT」「働くママコースNEXT」「パパと協力！ママコース」「もっとパパコース」の4つのコースが用意されています。
「働くパパコースNEXT」「働くママコースNEXT」は、もともと「働くパパコース「働くママコース」と呼ばれていましたが、奨励金額アップとともに名称変更しています。
詳細は以下をご覧ください。
公益財団法人東京しごと財団「働くパパママ育業応援奨励金」
介護休業取得応援奨励金
「介護休業取得応援奨励金」は「介護休業」に関する奨励金です。
介護休業を取得することはもちろん、その後の職場復帰や介護しながらの就業継続を支援するためのものです。
介護休業取得日数に応じて奨励金が支給されます。
詳細は以下をご覧ください。
公益財団法人東京しごと財団「介護休業取得応援奨励金」
超高齢社会の日本で今後も事業を継続していくために、「育児をしながら」「介護をしながら」仕事ができる環境を整える絶好の機会ですので、ぜひ導入を検討してみてください。
＜参考＞
・ 公益財団法人東京しごと財団「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」
・ 公益財団法人東京しごと財団「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金 募集要項・様式等」
