能登半島地震から半年が経ちました。三重県の一見知事は木造住宅の耐震補強支援を拡充したことについて、「救える命がある」と耐震診断やシェルター設置の補助活用を呼びかけました。
能登半島地震により石川県では8000棟が全壊し、建物の下敷きになったことなどによる「圧死」が原因で多くの人が死亡しました。
三重県によりますと、県内の住宅耐震化率は推計で87.7％で、耐震基準を満たしていない住宅は約9万5000戸とみられています。
こうした状況を踏まえ、三重県は6月の補正予算で木造住宅の耐震補強支援を拡充しました。
耐震補強工事は国や県、市町の負担割合を変え、補助の上限を100万円から150万円までに引き上げました。
また、家の中の一部に耐震シェルターを設置する場合、県と市町が共同で最大100万円を補助します。
一見知事は2日の会見で「耐震補強することで救える命がある」と述べ、補助の活用を呼びかけました。
