by ドローンジャーナル編集部
2024年6月26日、富士通は、ケーネスと共同で、国土交通省（以下、国交省）が保有する通信用鉄塔の点検業務において、ドローンとAIによる画像解析技術を活用した新たな点検の実証実験を、2023年10月から2024年3月まで実施したことを発表した。
通信や道路、電気など社会インフラ設備の老朽化が問題となっており、設備の維持管理のための予算や担い手不足への対応が求められている。同実証では、高所での危険を伴う点検業務の負担軽減を目的に、鉄塔の劣化度判定におけるドローンとAIの有用性を検証した。
実証の結果、従来の目視点検のみでは困難だった鉄塔全体の劣化度の定量的な評価を実現。これらのデータを活用することで、将来的な劣化進行予測も可能になることが期待される。
国交省が保有する通信用鉄塔は、平時や災害時において通信手段を確保するための重要な設備として、全国に約1000基設置されている。その多くが建設から数十年経過しており、老朽化への対策が急務である。また、鉄塔は設置場所に応じて個々に設計されており、点検の効率化が求められている。
通常の鉄塔点検は、作業員がロープなどでぶら下がりながら、ボルトのゆるみ、さびや亀裂の状態などを目視で判別する高所作業が主となっており、労働人口減少に伴う高所技術者の担い手不足や、安全管理面でも点検業務の改善が課題となっている。
実証実験の概要
実証実験は、2023年10月～2024年3月、国土交通省 関東地方整備局管内の通信用鉄塔を対象に実施した。
ドローンに搭載した高解像度カメラを用いて通信用鉄塔の外観を撮影。富士通のAIによる画像解析技術でドローン画像からさびの箇所を抽出し、建設電気技術協会が定める点検要領規定の基準により劣化度を4つのレベルに区分した。
鉄塔を本柱・腹材・二次部材に分類して部材ごとの劣化度を示し、鉄塔全体の劣化度評価を実現。通常の目視による点検と遜色なく判定できていることを確認した。
社会インフラの点検記録を管理し維持管理の最適化を支援する「Fujitsu維持管理ソリューション」を活用して、点検結果を地図上にマッピングするとともに、3Dモデル上にさび検知結果を連携して管理することによって、効率的な状況把握を実現する。
【各社役割】
