生活保護の受給要件
厚生労働省では、生活保護の趣旨を次のように示しています。
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」
生活保護は「最低限度の生活」を保障する目的で作られた制度です。厚生労働省では「最低生活費」を設定していて、現在の収入・公的制度・家族の援助がこれに満たない場合、その不足分を「保護費」として支給します。
受給要件は「世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提」であり、「扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先」されるとしています。この要件を満たすための「活用」とは、次のとおりです。
__●預貯金や、住居以外の不動産などの売却
●働くことが可能な場合は、能力に応じて働く
●年金や手当など他の制度の給付を受ける
●親族からの援助が受けられる場合は受ける__
これらの条件をもとに家庭状況を把握する実地調査がおこなわれ、生活保護が必要だと判断されると、「保護費」が支給されることになります。
扶養照会が不要な場合
生活保護を受けるにあたって、「親族の援助」が得られるかという調査があります。これを「扶養照会」といいます。これは生活保護法第4条第2項において、「扶養義務者の扶養は保護に優先して行われる」ものと定められているからです。しかし必ずしも親族が扶養しなければいけないわけではありません。
さらに「扶養義務の履行が期待できない」と判断される扶養義務者には、基本的に扶養照会をおこなわないことになっています。
例えば扶養義務者である子どもが、長期入院患者や専業主婦（夫）で収入がない場合、親子関係が良好でない場合、過去に暴力を受けていた場合などは「扶養義務の履行の期待ができない」ので、扶養照会がおこなわれないことがあります。
生活保護を受ける前に「できる仕事」についても考えてみよう
生活保護を検討する前に、まずは自分で収入を増やすことも選択肢にいれましょう。生活が苦しいといっても、基本的な年金を受け取っていれば、毎月何十万円も稼ぐ必要はないでしょう。
雇用されるのに有利な資格がない、体力面で働くのが心配だという人にもおすすめなのが、シルバー人材センターでの仕事です。
シルバー人材センターというと草刈りなどの農作業といった体力が必要な仕事をしているイメージがある人もいるかもしれませんが、実は衣類のリフォーム、しめ縄づくり、宛名書き、ビラ配り、家事や育児のサービスなど、各市町村のシルバー人材センターにもよりますが、仕事内容は多岐にわたります。
報酬は全国平均で月8～10日就業した場合、月額3～5万円程度とされています。なにより世代が近い人たちと一緒に働くことができるという安心感もあるでしょう。
無理は禁物！ 生活保護は国民の権利
年金生活でもその額が「最低生活費」に満たない場合は生活保護を受給できますが、その際に親族による援助を受けられるかの扶養照会があります。ただし必ずしも照会が必要ということではありません。
生活保護は国民の生活を守る「最後の砦」であり、国民は生活保護を受ける権利があります。家族に知られたくないと申請をしないで生活に困窮したり、無理に働いて体を壊したりしては元も子もありません。本当に生活が苦しいときは、無理せず近くの福祉事務所に相談に行きましょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
執筆者：渡辺あい
ファイナンシャルプランナー2級
