発達障害疑い　初診待ちが4～9カ月　公立3医療機関で長期化　長崎

　長崎県は2日、公立3医療機関で、発達障害の疑いがある児童の初診待ちが4～9カ月になり、長期化していると明らかにした。文教厚生委で宅島寿一委員（自民）に県障害福祉課の町田裕央企画監が答えた。
　県が6月に実施した聞き取りによると、初診待ちの期間と人数は、県立こども医療福祉センター（諫早市）が約4カ月・約190人、もりまちハートセンター（長崎市）が約9カ月・約500人、佐世保市子ども発達センターが約6カ月・約150人。
　診療件数の約6割が再診。再診の一部を地域の医療機関に担ってもらおうと、県は2022年度に地域の医療機関にアンケートを実施した結果、診療に前向きな医療機関が一定数あったという。22年度から23年度にかけて、県立こども医療福祉センターが小児科医を対象に、発達障害に関する研修会を開いた。
　町田企画監は「発達診断を担える医師の確保を行い、できるだけ初診（待機）を短期化できるよう取り組む」と答弁。宅島委員は「保護者がノイローゼになることも実際起きている。短期化を含め、細やかな対応を」と求めた。