楽天がふるさと納税のポイント付与禁止に反対し署名を集める中、2日、松本総務相は制度の適正化を求め理解を呼びかけた。
総務省は、2025年10月から仲介サイトでの独自ポイント付与を禁止すると発表しており、楽天はこれに対し、民間の協力を否定するものだと反発している。
仲介サイトのポイント付与を禁止へ
楽天がふるさと納税の制度変更に対する反対署名を集める中、松本総務相は2日、「適正化を目指すもの」だとして理解を求めた。
総務省は6月、独自のポイント付与を行っている仲介サイトで自治体が寄付の募集を行うことを、2025年10月から禁止すると発表した。
こうした中、楽天グループは「民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの」だとして、総務省の決定の撤回を求めて、反対の署名活動を行っている。
これに対し、松本総務相は記者会見で「適正化を目指すものであるとご理解をいただきたい」などと強調した。
「ポイントの財源」を問題視
ここからは、ふるさと納税のポイント付与をめぐる、総務省と楽天の主張の対立をくわしく見ていく。
小山内 鈴奈 キャスター：
ふるさと納税で1万円を寄付した場合を例に見ていきます。多くの方は、「仲介サイト」を通じて自治体に寄付をしています。すると、自治体から寄付額の3割以下である最大で3000円相当の返礼品がもらえます。さらに、仲介サイトから寄付額に応じた「ポイント」がもらえるのですが、このポイントを総務省が問題視しています。
総務省は2025年10月からの新ルールで、独自のポイント付与を行っている仲介サイトで、自治体が寄付を募集することを禁止すると発表しました。
つまり、ふるさと納税した際に返礼品とは別にもらえていた、お得なポイントがもらえなくなってしまうということです。
青井 実 キャスター： ーーどのような理由で、禁止になるのでしょうか？
小山内キャスター：
禁止になる理由は、「最大30％還元」、「毎月3日はポイント3倍」など、ここ数年で、仲介サイトの間でポイント還元率を高めたキャンペーン競争が過熱しているためです。その「ポイントの財源」に、自治体の経費が実質的に使われていることが問題視されていて、今回、総務省が対策に乗り出した形です。
これに対し、反発したのが、仲介サイトを運営する楽天グループです。楽天側は、ポイントの財源は自社で負担していると主張しており、今回の決定の撤回を求めて、インターネット上で反対の署名活動を開始しました。
青井キャスター： ーー「ポイントの財源」をめぐって主張が対立しているというのは、どういうことでしょうか？
小山内キャスター：
ふるさと納税にくわしい、法政大学教授・東京財団政策研究所の平田英明氏によると、自治体は仲介サイトを利用するための手数料として、一般的に「寄付金額の 約10％～15％」を支払っているということです。
小山内キャスター：
総務省は、この手数料の中に「ポイントの財源」も含まれていて、ポイント競争が過熱している状況が緩和されれば、手数料が下がることにつながると期待しています。
2日、松本総務相は「金の流れを見れば、寄付額から仲介サイトに入り、そこからポイントの金も出ていると言ってもいい部分もあるのではないか。そうしたお金の流れは、やめていただきたいということで禁止させてもらった」と話しています。
自治体からは歓迎の声も
スペシャルキャスター 山口 真由さん：
全体としては、都会の人たちの税金が地方ではなく、大手事業者に入っているように見えてしまうため、楽天の言い分も分かりますが、適正化すべきとも思います。
青井キャスター： ーー楽天のように「財源は自社で負担」というやり方も含めて、取り締まりの対象にするのはどうしてなのでしょうか？
小山内キャスター：
この総務省と仲介サイトの食い違いについて、平田英明教授は「ポイントの資金は民間の財源の部分もあるかもしれない」と話しています。
楽天としては、例えポイント付与で赤字を出してでも、先行投資として、自分たちのグループのビジネスに顧客を集めたいと考えています。しかし総務省は、それもごまかしのようにとらえて、厳しく取り締まる考えだといいます。
青井キャスター： ーー今後、ポイントを禁止した場合、どのような効果があるのでしょうか？
小山内キャスター：
北海道・紋別市の担当者は、「ポイント合戦の過熱に比例して手数料も上がってきたので、ポイント付与財源分の手数料が抑えられる形になれば、経費面では恩恵を受けられると思う」とコメントしています。
また、九州のある自治体の担当者は、「手数料の中でポイントの明確な記載はなく、含まれてるかどうかわからない。今後手数料が下がるならありがたい」と話しています。
青井キャスター：
ーー自治体からは期待する声が上がっていますが、私たちにも何か恩恵が広がってくるのでしょうか？
小山内キャスター：
平田英明教授は、「ポイント競争が終われば、仲介サイトによる仲介手数料引き下げ競争が起きやすくなる。小規模な仲介サイトが自治体からの手数料を下げ始めれば、それに合わせて大手も下げざるを得なくなり、行政サービスにお金が回り、街の向上につながる」とみています。
（「イット！」 7月2日放送より）
