中国国債入札、引受業者に情報再提出要求 人民銀の計画で需要変化

[上海/北京 3日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が国債借り入れ計画を発表したことを受け、中国財政省は3日、今週の30年物国債入札について、引受業者に入札情報を再提出するよう求めた。関係筋がロイターに明らかにした。

人民銀は1日、オペ(公開市場操作)でプライマリーディーラーから近い将来に国債を借り入れる計画だと発表した。

引受業者によると、財政省はこれにより「一部の引受業者の需要が変化する可能性がある」と指摘し、3日中に入札情報を再提出するよう求めた。

財政省は5日に580億元(79億7000万ドル)の30年債入札を行う。

引受業者にはプライマリーディーラーやブローカーなどが含まれ、入札で国債を購入することを約束する。

財政省が入札の需要にどのような変化があると予想していたかや、実際に変化があったかどうかは明らかでない。

5日の入札は5月の超長期特別国債以来の規模となるため結果が注目されている。

人民銀の発表を受けて急落した債券価格は2日続伸している。30年物国債先物9月限は午前の取引で0.2%以上上昇し、1日の下落分の大半を取り戻した。30年債利回りは約0.4ベーベーシスポイント(bp)低下して2.456%となった。

国聯証券のアナリスト、Li Qingqi氏は顧客向けメモで「国債利回りが低下傾向にあるのは景気回復の弱さと金融緩和政策が背景にあるためで、この構造は基本的に変わっていない」との見方を示した。

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