[３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は、「Ｔｅｍｕ（ティームー）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」など中国オンライン小売業者の安価な製品に輸入関税を課す計画を策定している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３日、複数の関係者の話として報じた。
欧州委員会が、現在１５０ユーロ（１６１ドル）までとなっている免税基準の廃止を今月中に提言するという。
現行のＥＵ規制では、ＥＵ域外からネット通販で購入した商品は１５０ユーロ未満であれば免税となる。
欧州委員会によると、ＥＵ域内に到着した申告額が１５０ユーロ未満の配送物は２０２３年に２０億個に達した。
ＥＵは２０２３年５月に欧州委員会が提案した関税改革の一環として、免税基準の廃止を議論してきたが、低価格輸入品の急増で対応を早める可能性があるという。
シーインの広報担当者は「非課税基準の規定を改革する取り組みを全面的に支持する」としている。アリエクスプレスの親会社アリババ、ティームー、ＥＵからは現時点でコメントを得られていない。
