和歌山市は3日、市税・県民税の税額決定通知に関する業務を委託していた業者がサイバー攻撃を受け、約15万件の個人情報が漏えいしたと発表しました。
和歌山市によりますと、情報の漏えいが確認されたのは、2023年度分の「市・県民税特別徴収税額決定通知書」に記載された課税情報や氏名・住所の個人情報15万1421件です。
通知書の封入作業などを京都市に本社がある「イセトー」に委託していましたが、5月にイセトーのサーバーがサイバー攻撃を受けたことでウイルスに感染。同社は当初、市に対し「情報漏えいはない」と説明していましたが、市が再確認したところ、1日になって情報の漏えいが判明したと報告を受けたということです。
「イセトー」へのサイバー攻撃をめぐっては、農業用機械大手「クボタ」子会社の信販会社で約6万件の漏えいが判明しているほか、ローソン銀行や三菱UFJ信託銀行などの金融機関、公文教育研究会、三井住友海上あいおい生命保険、京都府や岸和田市などの地方自治体でも被害の確認や調査が行われるなどしていて、影響が拡大しています。
