投資推広署（インベスト香港）は7月2日、「2024年中間活動報告」を発表した。同日の香港メディアによると、インベスト香港は今年上半期に322社の香港での法人設立・事業拡大を支援し、3500人以上の雇用を創出した。前年同期比でそれぞれ43％、44％の増加となり、香港への投資総額は382億ドルとなった。インベスト香港の劉凱旋・署長は、同署の目標は2023年から25年までに1130社の企業を誘致することであり、すでに以前に設定された業績指標（KPI）を割合的に上回っており、来年には目標が達成されるか、さらにはそれを超えると確信していると述べた。
劉署長は、企業の誘致は香港に多大な経済的利益をもたらし、企業が香港に設立された後は従業員や家族が香港に住むようになり、さまざまな専門的サービスが必要になると指摘。 「衣・食・住・交通」のさまざまなニーズがあり、このチェーンは莫大な間接需要を生み出し、香港全体の経済発展を牽引することができるという。誘致された322社のうち150社が中国本土からの企業であり、47％を占めていると指摘。特にイノベーション企業やテクノロジー企業がサービスを国際化するための出発点として香港を利用するケースが増えていると述べた。次いで米国が 30 社、英国が 19 社、シンガポールが 18 社となっている。分野では金融サービスとフィンテックが 77 社、次にイノベーションとテクノロジーが 61 社となっている。
