新潟県が、地震や豪雨といった自然災害時の安否不明者に関し、発生から48時間以内を目標に氏名や住所などを公表する方針を決めたことが3日、県への取材で分かった。生存率が大幅に下がるとされる発生72時間を待たず、円滑な救助活動につなげる狙い。原則、家族の同意を得ずに県のホームページに公表する。
県危機対策課によると、安否不明者の氏名や住所、性別、年齢の4点を公表。住民基本台帳の閲覧制限がある児童虐待やDVの被害者らは対象外とする。死者の公表については、家族の同意を要件とする。
国の防災基本計画で、都道府県が安否不明者の氏名を公表するよう定める一方、時間に関する規定はない。
