Kentaro Sugiyama
［東京 ３日 ロイター］ - 連合が３日発表した２０２４年春闘の最終集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は５．１０％となった。前年から１．５２ポイント上昇し、１９９１年（５．６６％）以来３３年ぶりの高水準で着地した。ベア率は３．５６％と、集計を開始した２０１５年以降で最も高かった。
平均賃上げ率の上昇は３年連続。国際的な人材獲得競争や国内の人手不足、インフレ経済への移行などを背景に大手企業が積極的な賃上げを実施し、中小企業でも取り組みが進んだ。
連合は２４年春闘方針で「前年を上回る賃上げを目指す」とし、ベア分３％以上、定昇相当分を含めて５％以上の賃上げを目安として掲げていた。
仁平章・総合政策推進局長はこの日の説明会で「一定の結果を出すことができた」と評価しつつ、「働く人の暮らしが本当に良くなったという実感が社会に広がっているのかと言われれば、まだまだそういう人の方が少ない」と指摘。その上で、政府に対して「物価や為替をしっかり安定させて働く者の生活向上につながる環境をつくってほしい」と注文した。
傘下労働組合の要求に対する７月１日午前１０時時点の企業側回答をまとめた。「平均賃金方式」で回答を引き出した５２８４組合の賃上げ額は平均で１万５２８１円、ベアと定昇を明確に区別できる３６３９組合のベア分は１万０６９４円だった。
このうち３００人未満の中小組合３８１６組合のベアと定昇を合わせた賃上げ率は４．４５％。前年から１．２２ポイント上昇し、９２年（５．１０％）以来の高水準となった。ベアと定昇を明確に区別できる中小２３５７組合のベア分は８２５６円、べア率は３．１６％だった。
＜実質賃金のプラス転換時期に注目＞
前年の春闘で３０年ぶりの賃上げ率を達成しながらも、急激な物価上昇に追いつかず、実質賃金は４月まで２５カ月連続で前年比マイナスとなっている。家計が景気の回復を実感し、個人消費が持ち直すには実質賃金のプラス転換が必要との指摘が多い。
政府が表明した電気・ガス代料金補助の期間限定再開で物価が押し下げられることもあり、専門家からは「（１１月発表の）１０月分はかなり高い確率で実質賃金がプラスになるのではないか。日銀も９月、１０月にかけて追加利上げしやすい空気感になってくる」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの主席エコノミスト、河田晧史氏）との見方が出ている。
