連合は3日、2024年春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答の最終集計を公表した。平均賃上げ率は5.10％で、1991年以来33年ぶりとなる5％台を達成。月額では平均1万5281円アップとなった。連合の仁平章総合政策推進局長は「物価高や人手不足も要因に考えられるが、各労組がしっかりと交渉した結果」と評価した。
29年ぶりに3％台となった昨年の平均賃上げ率3.58％を上回る結果となった。一方、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は4月まで25カ月連続のマイナスを記録しており、物価高騰に賃上げが追いついていない状況が続いている。
