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今年の春闘について、労働組合の中央組織「連合」は物価高などを背景に賃上げ率が平均で5.10%となり、33年ぶりの高い水準になったと発表しました。
「連合」は今月1日までに今年の春闘について、5284の労働組合の賃上げ要求に対する企業からの回答を集計しました。
その結果、定期昇給と基本給を引き上げる「ベースアップ」をあわせた賃上げ率は、物価高や人手不足などを背景に平均で前の年から1.52ポイント増えて、5.10%でした。
5%を超えるのは1991年以来で、33年ぶりの高水準となりました。
一方で組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は前の年から1.22ポイント増の4.45%にとどまり、5%には届きませんでした。
連合は「来年に向けて、中小企業も5%台の賃上げができるような環境を整えていくことが課題」としています。