藤沢市は２１日、大学への就学支援を目的とした奨学金制度を、返済の必要のない給付型として新たに設ける方針を明らかにした。給付型の奨学金制度を自治体が設けるのは県内初で、今後制度の詳細を検討していく。
この日開かれた市議会６月定例会本会議で、味村耕太郎氏（共産）と竹村雅夫氏（民主クラブ）の一般質問に答えた。市教育委員会の小林誠二次長は「貸与型の場合、不況や非正規労働が原因で奨学金の返済ができず、自己破産に追い込まれるなど返済が大変重荷となっている状況がある」と給付型の意義を強調した。
対象者については、「一定基準の所得に満たない世帯」と述べ、所得制限を設定する方針を表明。支給額は「十分に学業に専念できるもの」とし、早期実現に向けて具体的な制度設計を進めるとした。
奨学金制度をめぐっては、２月の市長選で再選を果たした鈴木恒夫市長が給付型制度の創設を公約に掲げていた。
