東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われたイベント制作会社セレスポと、同社の元専務取締役鎌田義次被告（61）の公判が3日、東京地裁であった。検察側は「自由な競争による選定を骨抜きにした」として、同社に罰金2億8千万円、鎌田被告に懲役1年10月を求刑した。
弁護側が12日に最終弁論し、結審する予定。
検察側は論告で、大会組織委員会大会運営局の元次長と電通の元幹部らが受注予定事業者を調整していることを把握しながら、鎌田被告は割り振りに従って入札したと指摘。セレスポは約52億円の利益を得たとし「刑事責任は重い」とした。
