スイスの市民団体「核兵器禁止を求める同盟」は、国連核兵器禁止条約への加盟を求めるイニシアチブ（国民発議）を立ち上げた。必要な署名が集まれば国民投票が実施される。
核兵器禁止条約は2017年に国連で採択された。スイスは交渉で重要な役割を果たしたが、2018年に署名しないことを決定した。条約には「包括的かつ明確な核兵器の禁止」が盛り込まれている。核兵器の使用、使用するとの威嚇、開発、実験、生産、製造、取得、保有または貯蔵を禁止する。
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同条約は2021年に発効し、アイルランドやオーストリアを含む70カ国が批准している。だが核保有国やほとんどの欧州諸国、西側同盟国は批准していない。スイス政府は3月末、この条約に署名することはスイスの利益にならないと主張し、再検討を拒否した。
カルロ・ソマルーガ議員（社会民主党＝SP/PS）は2日の記者発表で、2018年の連邦議会で条約加盟に賛成する動議が採択されたことを強調した。スイス国民は今、議会の決定を実行に移そうとしない連邦内閣（政府）を突き動かすために、国民投票を実施すべきだとした。
NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のアネット・ウィリ氏は、核軍縮は今もスイスの外交政策の優先事項であり、「私たちは有言実行を求めている」と訴えた。
ソマルーガ氏は「核兵器の脅威は現実のものであり、長らく今ほど大きくなったことはない」と話した。この点で、「核兵器禁止条約は核軍縮において必要かつ緊急のパラダイム・シフトを告げるものだ。支持国が増えれば増えるほど、核保有国に対する圧力は大きくなる」と語った。
核兵器はその性質上、国際人道法の原則に反している。核兵器は無差別に人を殺し、比例原則を尊重せず、不必要な苦痛を与え、生命と安全に対する最も基本的な人権を侵害する。
核兵器禁止同盟は、条約を遵守しないことはスイスの伝統に背き、中立性と人道支援の点でスイスの信頼性を損なうものだと主張する。スイスは長期的に平和と安全を促進するために、積極的な役割を果たさなければならないとする。
イニシアチブは、党派を超えて支持を得ている。ミシュリン・カルミ・レ元連邦閣僚や緑の党（GPS/Les Verts）のリサ・マッツォーネ党首、2017年にノーベル化学賞を受賞したジャック・デュボシェ氏らが支持している。
同盟にはICANや市民団体「軍隊なきスイスを目指す会」（GSoA）など20以上の団体も参加している。2026年1月2日までに有権者の署名10万筆をあつめられれば、国民投票で有権者の賛否を問える。
英語からのDeepL翻訳：ムートゥ朋子
