九州電力川内原発1号機（薩摩川内市）は3日、運転開始から原則40年の運転期限を迎えた。4日から20年の延長期間に入る。
川内原発1号機は1984年7月4日に営業運転を開始。2011年の福島第1原発事故後の定期検査で運転停止し、15年に全国で初めて再開した。今年6月から定期検査中で9月下旬の通常運転復帰を見込む。
九電は22年10月、1、2号機の運転延長を申請し、23年11月に認可を受けた。2号機は25年11月27日に40年を迎える。
運転延長期間に入るのを前に、薩摩川内市の田中良二市長と大田黒博市議会議長は3日、川内原発展示館を訪ね、九電に対して連名で安全運転の徹底などを要望した。
要望書は、九電の池辺和弘社長宛てで4項目。ほかに能登半島地震などの新たな知見への積極的な対応、使用済み燃料など核燃料サイクルの早期実現、積極的な情報公開と分かりやすい丁寧な説明を求めた。
受け取った川内原子力総合事務所の大久保康志所長は「要望は社長に確実に伝え、発電所含め関係各所にも周知し、しっかり取り組んでいく」と答えた。田中市長は取材に対して「40年超運転という新たなステージに入る。市民の意見を広く聞き、事業者や県、国に伝えていきたい」と話した。
このほか、運転延長を認可した原子力規制委員会の山中伸介委員長は、3日の定例会見で、「特別検査の結果などに基づき慎重に判断した。基準をきっちり満たすと審査の中で確認した」と強調した。
延長を巡り地元で不安の声があることについて「さまざまな意見があることは承知しており、心配も十分理解できる」と言及。九電には「運転延長について慎重に作業を進めていただきたい」と要望した。
九電は6月24日、川内原発1、2号機の「長期施設管理計画」を規制委に認可申請した。山中委員長は「技術的な特段の論点があるとは思わない」とした上で「われわれも厳正に審査を進めたい」と述べた。
