大村市が全国で初めて同性カップルに事実婚の関係を表す住民票を交付したことを受け、市議会に”市に対応について整理するよう”求める決議案が出されました。
提案した議員は性的マイノリティを「軽い問題」と発言しています。
大村市役所のちかくに約11人が集まり、市の対応を議会が認めるよう訴えました。吉村ゆうさんは同性カップルの住民票続柄記載。議会は市の決断を尊重すべきでな
いでしょうか」と述べています。
大村市は今年5月、同性カップルに対して、続柄に事実上の婚姻関係・事実婚を表す
「夫（未届）」と記した住民票を交付しました。
市議会ではこの対応に疑問もあがっていて、議員から「法の目的の尊重という観点から適切な措置とは言えない」「住民票記載に関する取り決めを早急に整理するよう求める」という決議案が提案されました。
しかし議会運営委員会での討論では提案した議員を含めて発言した人はおらず、結局、議員が自ら取り下げました。議運の後、取材に応じたこの議員は、性的マイノリティを「軽い問題」と切り捨てました。
提案した朝長英美議員は「国がちゃんと認めてやってるのを手続きである以上しなければいけないのに、その前に地方自治体がしたのはまずかった。こんな問題になるんですね、軽い問題ですけどね」と取材に答えています。
朝長議員はこのあと発言を撤回したものの、住民票を受け取っていた松浦慶太さんは、議員の言葉に悲しみをあらわにしました。
松浦慶太さんは「僕自身も過去にLGBTQということでいじめを受けたりとか自殺を考えたりということもあったのでなんていうか。こういう風に苦しんでいる人たちもいるんだっていうことは改めて認識してほしいと思う」と話しています。
市の対応については他の自治体などから26件、個人からも37件の意見や問い合わせがあっているということです。
