茨城県小美玉市は3日、同市在住の外国人技能実習生509人の国民健康保険税について、2015～23年度の9年間で計約4650万円過少に課税するミスがあったと発表した。市によると、対象はタイと中国の実習生で、担当者が租税条約について誤解していたことが原因。
市によると、両国の実習生は同条約で住民税が免除される決まりで、国保税は対象外。市は加入者が均等に負担する「均等割」の計約822万円のみを課税してきたが、実際は所得に応じて計約5473万円の課税が必要だった。記録が残っていない14年度以前も同様に課税していた。
市は現在も国内に残る実習生53人に対し、21～23年度分の総額約877万円の追加納付を求める方針。1人当たりの最大額は45万5900円。すでに帰国した実習生には請求が難しいとみている。
