［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が３日に発表した６月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比４０００件増の２３万８０００件となり、労働市場の状況が緩和しつつある兆候が示唆された。４日が独立記念日の祝日のため、申請件数は通常より１日早く発表された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万５０００件だった。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当リードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「今のところレイオフは低水準にとどまっているが、採用ペースが鈍化したことで職探しが難しくなり、失業保険を申請する労働者が増えている」と述べた。
４週間移動平均は２２５０件増の２３万８５００件と、昨年８月以来の高水準となった。
季節調整前の申請件数は１万３０４９件増の２３万８１４９件。ニューヨーク州で４５０９件増加したほか、カリフォルニア州、ニュージャージー州、ジョージア州、イリノイ州、アイオワ州、ケンタッキー州、ミシガン州でも顕著な増加が見られた。一方、コネチカット州とメリーランド州では減少した。
６月２２日までの１週間の継続受給件数は２万６０００件増の１８５万８０００件と、２０２１年１１月下旬以来の高水準となった。
一方、世界的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、６月に発表された人員削減数は４万８７８６人で、前月から２３．６％減少したが、前年同月比では１９．８％増となった。
米労働省が２日に発表した５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、５月の失業者１人当たりの求人件数は１．２２件と４月から変わらず、２０２１年以来の最低水準となった。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）リサーチ・インスティテュートが発表した６月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１５万人増加した。市場予想の１６万人増を下回った。５月は１５万７０００人の増加だった。
ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「労働市場は依然として歴史的に見て堅調だが、２２年や２３年初頭ほどではない」と述べた。
