5年に一度の年金の財政検証の結果が公表され、現役世代の平均的な手取り額と比べた年金額の水準が、30年後には今より2割ほど低くなる見通しが明らかになりました。
年金世代の受給額が、現役世代の手取り額と比べてどのくらいの割合になるかを示す「所得代替率」は、経済成長が過去30年と同じ場合、約30年後には50.4％となる見通しです。
現在の61.2％と比べて2割ほど低下する見通しですが、法律で定めた「現役世代の半分以上」という年金水準は維持されました。
経済成長が進むケースでは、57.6％確保されます。
女性や高齢者の労働参加が増えたことなどで、前回の検証結果から改善しました。
こうした中、厚労省は、国民年金保険料を納める期間を、今の40年から45年に伸ばす案について、見送ることを決めました。
