富山県と富山県警、登山用地図アプリを運用するIT企業ヤマップ（福岡市）は3日、同社のアプリを活用した登山届に関する連携協定を結んだ。衛星利用測位システム（GPS）を使い、正確な位置情報が分かる仕組みで、遭難した場合の迅速な救助が期待できる。
アプリをダウンロードして事前に登山届を送信すれば、県や県警にも届き、登山時は家族とも位置情報を共有できる。携帯電話の電波がつながらないエリアで遭難しても、位置情報を基に早期発見が見込まれる。
同社は2020年以降、全国で同様の協定を結び、今回が26府県目。富山県内の23年の山岳遭難は134件で、過去3番目に多かったこともあり、県側に協定締結を持ちかけた。
県庁で締結式があり、新田八朗知事と石井敬千県警本部長、ヤマップの春山慶彦社長が署名した。知事は「登山者の安全安心と、捜索の迅速化につながる」とあいさつした。
