解体工事などを手がける井手解体実業（佐賀市）は、空き家に関する相談窓口を備えた「解体工事専門店」を佐賀市内に開いた。人口減少や高齢化を背景に、今後も増加傾向が見込まれる空き家。市内でも22年度の調査では3千件を超えている。井手隆彦社長（46）は「相場が分からない人も多い。解体の流れや費用をきちんと把握し、不安を解消してもらいたい」と話す。
井手社長は24歳で同社を立ち上げ、佐賀や福岡県などでビルやマンションなど大型建造物の解体を請け負ってきた。「解体というと壊すイメージを持たれがちだが、自分たちの仕事は分解というのが近い。素材を種類ごとに分類し、リサイクルにつなげている」と説明する。
近年は、解体で出た産業廃棄物を置き去りにしたり、木造部分だけ解体してコンクリート部分は残したりする悪質な解体業者の“後始末”に関する相談が増えた。同社では月に500～600件を解体していたが、「個人の相談が聞きやすい環境が必要」と感じ、窓口を設置した。
窓口では、解体工事の流れや解体にかかる費用、登記など手続きについて説明する。「実家を相続した」という人や、「自分が亡くなれば相続争いが起きるので、今のうちに整理したい」という相談が寄せられ、郊外で築30～40年の建物に関する相談が多いという。不動産の売買も行っており、土地の売却や買い取り、リフォームして借り手を見つけるなど、どれが持ち主にとって最善か、提案もする。
産業廃棄物の処分費用や人件費、燃料費の高騰で解体費用は上がっている。井手社長は「解体費用は年々上昇している。早めの相談を」と呼びかける。（福本真理）
