北京市生態環境局が2日に明らかにしたところによると、今年上半期の北京市のPM2．5（微小粒子状物質）の累積濃度は前年同期比8．1％減の1立方メートル当たり34マイクログラムで、「優」「良」日数が同3日間増加した。中国新聞網が伝えた。
同局によると、北京は「青空防衛戦」を最優先課題とし、各区、各街道（郷・鎮）管轄エリアの大気質の改善を推進している。81件の新エネルギー自動車普及措置を策定・実施し、自動車下取り補助政策を打ち出している。5月末現在、北京市全体の新エネ車普及台数は84万5000台で、新車に占める新エネ車の割合は39．7％と、成長が加速する傾向を見せている。
同局によると、1300以上の炭素排出者が全国および北京の炭素市場の管理に組み入れられている。炭素市場によるグリーン電力の消費、そして低炭素化による水素燃料電池車の普及の奨励を模索する。実証実験を深め、門頭溝区、通州区、延慶区が全国気候適応型都市建設深化試行エリアに選ばれ、25機関が2023年度北京市低炭素試行事業優秀プロジェクトに選ばれた。
また、自然保護地体系をさらに整備し、燕山―塞罕［土覇］国家公園の創設を推進している。7カ所のレジャー公園、森林都市、14カ所の微小緑地とポケット公園の建設を開始した。生態保護の持続可能な発展を促進し、北京市生態系調節サービス価値（GEP-R）の計算を企画・実施し、生態保護補償の中で応用している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
