長崎県大村市が男性カップル世帯の住民票の続柄欄に「夫（未届）」と記載したことを巡り、一部市議が3日、市の手続きに注意を促す決議案を提出しようとしたが本会議直前に取り下げた。複数の市議は「重大事に対し、熟考する時間が足りなかった」としている。
5月の住民票交付の際、担当課は市長や総務省への確認をせずに判断。市側は「窓口で市民にできる限り寄り添った結果で、良い対応だった」としている。
複数の市議によると、決議案は、全国的に例がないにもかかわらず慎重さを欠いた措置と指摘。記載自体は否定せず、記載に関する取り決めを整理するよう求める内容だったという。だが3日の議会運営委員会で一転、賛成する委員はいなかった。
同日朝には有志約10人が市役所周辺で横断幕を掲げ「市の決断の足を引っ張って良いのか」などと抗議した。
提案者の一人、朝長英美議員は報道陣らの取材に「担当部に任せるのではなく、全体で認めた手続きをしなければいけないと伝えたかった」と説明。一方、性的少数者を巡る課題について「こんな問題になるんですね。軽いものなんですけど」とも語った。
住民票を交付された松浦慶太さん（39）は「不安に思っていたので安心した」と話し、一般質問であまり議論されず発議の動きがあったことに、「議会のプロセスに問題はなかったのだろうか」と疑問を呈した。
住民票の記載を巡っては栃木県鹿沼市、神奈川県横須賀市などが同様の対応を今月始めるなど、各地に広がっている。
