大黒屋／2029年3月期売上高874億円、新規出店132店の中計発表

大黒屋ホールディングスは7月3日、子会社大黒屋の「中期経営計画（2025～2029）」を発表した。

最終年度の2029年3月期は、売上高874億2100万円、営業利益110億4900万円、当期純利益76億9100万円を目標とした。

2024年3月期の売上高は106億7100万円、営業利益2億2600万円、当期損失4億5200万円だった。

＜出店計画＞

新規出店は2025年3月期は0店となるが、2026年3月期に買取専門店9店、買取販売店1店を出店するのを皮切りに、2029年3月期までに、買取専門店120店、買取販売店12店、合計132店を出店する計画だ。

競合が進出しているが、未進出の政令指定都市と中核都市を候補地として、買取専門店を中心に毎年出店し、個人仕入の拡大を図る。競合他社は、仕入強化の施策として、積極的な出店を行っているが、大黒屋は出店の余地が大きく残されている。

買取販売店新規出店候補地として、札幌市、京都市、名古屋市名駅、名古屋市植田山、名古屋市鎌倉台、愛知県春日井市、愛知県日進市、愛知県稲沢市、広島市、東京都目黒区、東京都千代田区、大阪市阿倍野区を想定している。

＜買取サービス機能を提供＞

具体的な成長戦略として、大黒屋のAIによる即時査定システムを顧客基盤や実店舗を持つありとあらゆる企業に提供し、各提携企業の顧客に対して買取サービスを通じて購買資金を提供し、SDGs・循環型社会の推進を強化する。

LINEチャットボットによる完全AIの即時査定機能により、提携企業へ査定士を派遣せず買取機能を提供でき、提携企業は顧客に対し買取サービスを提供できるという。