by ドローンジャーナル編集部
KDDI、日本航空（以下、JAL）は、2024年5月15日、埼玉県秩父市吉田地区において、1人の操縦者が都内より遠隔操縦の上、ドローン3機体を同時運航し、防災用品・食品を配送する実証に成功した。
同実証は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）／ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」の取り組みの一環として行ったもの。
ドローンの搭載カメラから歩行者を確認するなど一定の条件を満たせば補助者や立ち入り管理措置が不要となる、レベル3.5飛行で実施した。
実証は、KDDIとKDDIスマートドローンが共同開発する運航管理システムに、JALの安全運航の知見・ノウハウに基づく機能の追加やオペレーション・プロシージャー（※1）を組み合わせ、複数機を安全に遠隔操縦できる体制を構築した上で実施した。
※1 特定の作業を行うための手順やルールを定めたもの。これにより、作業の標準化が図られ、一貫性や効率性を向上させることができる。
物流の2024年問題や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、社会インフラの老朽化、地域の過疎化や高齢化など、さまざまな社会課題の解決に向けて、1人の操縦者が複数のドローンを運航する1対多運航が期待されている。
今後両社は1対多運航の事業化に向け、運航要件の検討や運航管理システムの開発および実証を行い、ビジネスモデルの確立に向けて取り組みを進める。また、1対多運航に関するルールづくりを推進し、より安全で効率的なドローンの社会実装を目指すとしている。
実証について
1人の操縦者が同時に複数機を安全に遠隔操縦できる体制づくりとして、運航管理システムおよびオペレーション・プロシージャーを検討・開発し、その有用性を検証した。
限られた情報をもとに的確な状況把握・判断が必要となる遠隔操縦では、自動運航する機体の運航状況や気象状況について、運航管理システムを通してリアルタイムかつ精緻に監視の上、必要に応じて手動操作を加えるなど、高度な運航管理が求められる。複数機（実証では3機）の同時運航では、システムの自動化と情報集約を進めるなかで、操縦者とシステム（マン＝マシン・インターフェイス）の役割分担を明確化した安全管理体制の構築がさらに重要となる。
実証では、運航管理システムの表示機能の改善・向上とともに、イレギュラー時も含めたオペレーション・プロシージャーを構築し、1人の操縦者が遠隔自動操縦でドローン3機体を安全に運航の上、防災用品・食品の同時配送が可能なことを検証した。
【飛行ルート】
実証場所は、埼玉県秩父市吉田地区。飛行ルートは、秩父市吉田総合支所から阿熊地区の約2.5km（ルートA）と、道の駅 龍勢会館から阿熊地区の約2.5km（ルートB）の二つ。
【使用機体】
プロドローン製「PD6B-Type3」
【各社役割】
