同僚は財形貯蓄で10年間「毎月2万円」を積み立てているそうです。利息を含めるとどのくらいたまっているのでしょうか？

財形貯蓄制度とは

財形貯蓄制度とは、給料やボーナスから天引きして、勤務先を通して金融機関に積み立てる貯蓄のことです。

賃金から天引きで貯蓄できるため、面倒な手間がなく「給料を使ってしまって貯蓄ができない」といった事態を避けられるメリットがあります。厚生労働省によると、財形貯蓄の種類は以下の3つです。

・勤労者財産形成貯蓄（一般財形貯蓄）

勤労者が金融機関などと契約を結んで、3年以上の期間にわたって、事業主を通して積み立てていく貯蓄です。結婚資金・教育・レジャーなど、目的は自由に決められます。申込時の年齢制限はなく、払い出し目的も自由です。利息には税金がかかります。

・勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）

申込時の年齢が55歳未満の勤労者が対象で、退職後に年金として支払いを受けることを目的にした貯蓄です。1人1契約で、5年以上の期間にわたって積み立てを行います。財形住宅貯蓄との元利合計550万円から生じる利息などが非課税です。

・勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）

申込時の年齢が55歳未満の勤労者が対象で、持ち家の取得やリフォームなどを目的とした貯蓄です。1人1契約で5年以上の期間にわたって積み立てを行いますが、住宅取得やリフォームを目的としている場合は5年以内でも払い出しできます。財形年金貯蓄との元利合計550万円から生じる利息などが非課税です。

財形貯蓄の金利や商品は金融機関によって異なります。例えば定期預金型で固定金利適用（半年複利で利息計算）、金利が0.200％と仮定して、毎月2万円を10年間積み立てた場合の積立合計額をシミュレーションしてみた結果は以下の通りです。

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・元金分：240万円
・利息分：2万4261円
・利息分（税引き後）：1万9336円
・積立合計額：241万9336円
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※金融広報中央委員会「知るぽると」の「積立合計額シミュレーション」を使用

財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄の場合は、利息が非課税となるため、積立合計額は242万4261円になると予想できます。

財形貯蓄制度は、貯蓄をしたいと思っていても、いつの間にか使ってしまって貯蓄が難しい人にぴったりの制度であるといえます。会社が賃金から天引きして金融機関への預け入れを代行してくれるため、確実に貯蓄ができます。しかし、財形貯蓄制度を始める際は、以下の点に注意が必要です。

・金利による大きなリターンは期待できない

財形貯蓄の商品は預貯金が中心であるため、金利による大きなリターンは期待できません。利息分の非課税があったとしても、恩恵は小さいと感じる方もいるでしょう。一定のリターンを希望する場合は、iDeCoやNISAなどと比較して検討してみるとよいでしょう。

・別の財形商品に預け替えできない場合がある

財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の場合は、保有期間にかかわらず、任意に別の金融機関の財形商品に預け替えることはできません。それぞれ「マイホーム購入のため」「老後資金のため」など目的がありますから、よく考えてから契約を結ぶ必要があります。

財形貯蓄は給料やボーナスから天引きし、勤務先を通して金融機関に積み立てる貯蓄です。金利や商品によりますが、金利0.200％と仮定して毎月2万円を10年間積み立てた場合の積立合計金額をシミュレーションしてみたところ、種類に応じて241万9336円～242万4261円になることが分かりました。

財形貯蓄制度は賃金の天引きによって手間をかけず確実に貯蓄できるメリットがあります。しかし、大きなリターンが期待できないと感じたり、種類によっては途中で別の金融機関の財形商品に預け替えできなかったりするため注意が必要です。

財形貯蓄制度はあくまでも貯蓄の方法のひとつですから、さまざまな金融商品を比較検討して、自分に合った方法で資産づくりを始めるとよいでしょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー