横浜市教育委員会が裁判の傍聴に職員を動員していた問題で交通費の支給などが不正な公金の支出に当たるとして、市民が返還を求めて行った住民監査請求の意見陳述が行われました。
この問題は、横浜市教委が２０１９年度から今年度に開かれた教員による児童生徒へのわいせつ事件の１１回の裁判にのべおよそ４００人の職員を動員して、一般の傍聴を妨げていたものです。
この問題について、市民が先月、住民監査請求を行い、４日、市の監査委員に意見陳述を行いました。
その中で、「業務命令で職員を裁判の傍聴に大量に動員したことは、地方公務員法に違反している」としたうえで、「職員への交通費や出張手当の支給は、不正な公金の支出である」と指摘しました。
これに対し、市教委は「７月中に予定されている弁護士の検証結果を踏まえ、適切な対応をとりたい」と述べています。
また、監査委員から不当性への認識を問われると、市教委は「傍聴の機会を損なったことは適切ではない。 組織的な背景について考えなければならない」としました。
住民監査請求人・内山正敏さん
「反省して抜本的に出直すぐらいの覚悟、そういうことを示さないかぎりは市民の信頼は得られないと思う」
審査の結果は、８月２日までに出ることになっています。
