[北京／パリ ４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製電気自動車（ＥＶ）に対する暫定追加関税を決定したことを受け、中国ＥＶメーカーは値上げなどの対応に動きそうだ。
蔚来汽車（ＮＩＯ）（暫定追加関税率２０．８％）は欧州での販売価格を調整する可能性があるとし、値上げを示唆した。１１月に関税が正式に決定される前に、ＥＵとの間で解決策を見出したいとしている。
小鵬汽車（２０．８％）は、欧州に製造拠点を設立する可能性を検討中だと明らかにした。また納車待ちの既存顧客、および関税率引き上げ前に購入契約をした顧客は値上げの対象にならないと説明。「現在および将来の顧客への潜在的影響を最小限に抑えながら、積極的に市場競争力を維持することに尽力する」と述べた。
上海汽車（３７．６％）のＭＧブランドのフランス法人の広報はロイターに「１１月まで値上げせずにすむだけの在庫がある」と述べた。イタリア担当幹部は、同国での価格調整の計画は「今のところ」ないとロイターに語った。
比亜迪（ＢＹＤ）（１７．４％）は、値上げするかまだ決めていないと同社に近い関係者は述べた。
奇瑞汽車（２０．８％）は、スペインのＥＶモーターズとの合弁会社を通じてバルセロナで生産する計画。奇瑞汽車の幹部によると、年内を生産を開始する予定だが、さらなる生産拠点を探しているという。
吉利汽車（１９．９％）傘下のスウェーデンのポールスターは、関税と車両価格への圧力を相殺するために「緩和策」を講じる必要があると説明。それにはサプライチェーン全体でのコスト削減が必要になるが、追加的な人員削減は含まれないとした。
このほか、米テスラ（２０．８％）は追加関税に伴うコスト増に対応しモデル３の価格を引き上げる予定だ。
