中国商務部。（北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京7月4日】中国商務部の何亜東（か・あとう）報道官は4日の記者会見で、欧州連合（EU）の中国製電気自動車（EV）に対する反補助金調査に関し、EUが中国と協議のプロセスを加速させ、双方が受け入れられる解決案にできるだけ早く合意することを希望すると表明した。
何氏は次のように述べた。中国はEUの中国製EVへの反補助金調査に関して既に何度も強烈な反対を表明し、対話と協議を通じた経済貿易摩擦の適切な処理を主張してきた。双方は技術面の協議を複数回行ったが、最終裁定まであと4カ月の空白期間がある。EUが中国と歩み寄り、誠意を示し、協議プロセスを加速させ、事実とルールに基づき、双方が受け入れられる解決案にできるだけ早く合意することを希望する。
何氏は、王文濤（おう・ぶんとう）商務部長が6月22日にEU欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（人々のための経済総括）とオンラインで会談し、事実とルールに基づく問題の適切な処理に向けて直ちに協議を開始することで合意したと説明した。
ドイツ自動車工業会（VDA）は3日の声明で、中国製新エネルギー車への追加関税は中国で事業展開する欧米メーカーの利益を損なうと指摘。同国自動車大手BMWグループも、追加関税に前途はなく、世界の企業の利益を損なうとの見方を示した。
何氏は、EUの一部の加盟国や主要自動車企業が中国製EVへの反補助金措置に何度も反対を表明したことに中国は留意していると表明。EUが内部の声に真剣に耳を傾け、中国と理性的、実務的に協議し、反補助金措置が双方の自動車産業の互恵協力と共同発展を損なうのを回避するよう希望すると述べた。
