中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は４日、タイ東部ラヨーン県で生産工場の完成式典を開催した。起工から16カ月目での完工で、ＢＹＤが中国国内以外でＥＶの本格的な生産拠点を設けるのはタイが初めて。一方、タイ国内のＥＶ市場は足元では減速しており、逆風の中の船出となった。
工場は、東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」内の工業団地「ＷＨＡラヨーン36インダストリアル・エステート」に建設した。
式典にはＢＹＤの王伝福董事長のほか、タイ側からピムパッタラー工業相やタイ投資委員会（ＢＯＩ）のナリット長官らが出席。中国本土からも約200人の報道関係者が訪れた。
工場の敷地面積は94万8,000平方メートル。総投資額は350億バーツ（約1,543億円）を見込んでおり、生産能力は最大15万台を予定している。第一期の投資額は179億バーツだった。
工場はプレス、溶接、塗装、組み立ての４つの工程からなる本格的なもので、国内外のメディアには組立工場を公開した。
工場内では、小型車「ドルフィン（中国名：海豚）」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＶ「ＡＴＴＯ３（アットスリー、中国名：元プラス）」のパイロット生産を始めていた。パイロット生産では品質の確認や製造ラインのスタッフの教育に力を入れており、10分に１台のペースで生産。本格的な生産が始まれば２分に１台のペースへと速度を上げていくという。今後、セダン「シール（中国名：海豹）」とＳＵＶ「海獅（シーライオン）７」も生産する予定という。
工場ではＥＶのほか、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ） の生産も手がける。バッテリーパックとトランスミッションも製造する。将来的には１万人分の雇用を創出する予定だ。
ＢＹＤアジア太平洋オートセールス部門の劉学亮（りゅう・がくりょう）ゼネラルマネジャーはＢＹＤの強みとして、独自構造のリチウムイオン電池「ブレードバッテリー」のほか、それを搭載するＥＶ専用プラットフォームの第３世代品「e-Platform 3.0」といった高い技術力を挙げた。工場関係者によると、ＥＶ専用プラットフォームも別棟で生産しているという。現在タイ全土に115のショールームを抱えるなど、販売網の整備も進んでいる。
■足元では販売は減速
ＷＨＡラヨーン36はマプタット港から25キロメートルの地点に位置し、レムチャバン港からも31キロの位置にある。将来的に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内への輸出拠点としても機能することが期待されている。
ただ、足元ではタイ国内のＥＶ販売が減速している。タイのバッテリー式ＥＶ（ＢＥＶ）の新規登録台数（バスやトラック含む）は、５月単月で前年同月比３％減の5,564台、１～５月では前年同月比29％増の３万2,231台だが、昨年ほどの勢いはない。当初は10万～13万台と予測されたＥＶ市場だが、前年並みの７万6,000台にとどまるという悲観的な見方も出ている。ＢＹＤは６月にドルフィンの販売価格を最大16万バーツ引き下げると発表するなど、タイ国内ではすでにＥＶの価格競争が始まった。
ＢＹＤはタイで2022年に導入されたＥＶ奨励策「ＥＶ3.0」に申請しており、補助金の支給や輸入関税の引き下げなどの支援を受ける代わりに24年には過去２年間にタイで輸入・販売した数と同じ台数のＥＶを生産することが義務付けられている。24年は輸入車台数と生産台数の割合は１対１だが、25年には１対1.5となる。
ＢＹＤはタイで22年は371台、23年には３万467台の車両を輸入販売した。ＥＶ3.0のルールに沿えば、ＢＹＤは年内に少なくとも３万台以上の車両を生産しなければならない。
一方で、生産ノルマを達成しても過剰生産を招き、安値競争にさらに拍車がかかる恐れがある。
タイ法人、ＢＹＤオート（タイランド）の柯育浜（ベンソン・クー）ゼネラルマネジャーは今年のタイ工場での生産目標に関するＮＮＡの質問に対し、「市場の需要次第」と明言を避けた。
野村総合研究所（ＮＲＩ）タイの山本肇プリンシパルはＮＮＡに対し、「ＢＹＤのタイ工場の今年の生産台数は２万台以下にとどまるとの見方もある。タイ工場の本格生産の開始時期がいつになるか注目していきたい」と述べた。
