台湾積体電路製造（TSMC）を含む半導体関連企業の進出に伴い、菊池地域では計84・7ヘクタールの農地が賃貸契約の解除といった影響を受けている。菊池市、合志市、大津町、菊陽町の農地で、熊本県に相談のあった箇所を集計した。84・7ヘクタールのうち、代替農地を確保するめどが立ったのは約2ヘクタールにとどまっている。熊本県が2日、県議会農林水産常任委員会で報告した。
県は2023年6月から借地の契約を解除された農業者らと代替農地を結び付けるマッチングを進めている。今年4月までに農業者から58件の相談があった。
45件は畜産や酪農家らの飼料用作物を代替地で耕作するよう希望。残りはニンジン、カンショなどの栽培地を探している。希望通りの栽培面積の代替農地を確保できないケースが多い。
県農地・担い手支援課は「農地情報と農家の詳細なニーズを把握し、引き続き営農継続を支援したい」としている。（馬場正広）
