「時給1000円にしろ！」議員の所得増に国民憤激「自分らだけ賃上げ」…「定額減税」は事業者が悲鳴、専門家意見にも怒る無能自民議員

今月から実施される「定額減税」。給与所得者の場合、1人当たり4万円（所得税3万円、住民税1万円）を源泉徴収される税金から差し引くものだが、各社世論調査では「期待しない」「評価せず」という声が多く上がっている。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が「定額減税」の不可解な点を指摘する――。

定額減税は「かったるい制度」である

「定額減税」は、「減税」の名前を冠しているが、実態はただの給付金・補助金の一種と考えてもいい。補助金や給付金としてばら撒くと批判を浴びる上に、政策決定当時は「増税メガネ」と揶揄されていたので、その批判を回避するためにあえて「減税」に偽装した政治工作をしたということになる。煩雑な手続きをさせられた企業や組織にとっては、迷惑な話だが、政治家とはそれほど「メンツ」を大事にする職業である。

読者の多くは興味がないだろうが、メンツの話をする前に、いかに定額減税が腐った制度化を述べたい。かったるい制度論なので飛ばし読みしてもいいかもしれない。

会社員ばかりにメリットがある謎システム

「定額減税」は、一定額が所得税と住民税から控除される仕組みだ。控除とは本来支払うべき税金を直接減らすものだ。なので、そもそも税金を支払っていない人には控除はないのだが、今回は、定額減税の対象にはならない住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯には給付金が支給されるということだ。この定額減税導入の手間暇は、各事業者を引き受けることになった。

事業者にとってみれば、わざわざ給与計算システムなどのアップデートをしなければならず、デジタルであっても手間がかかる。紙の給与支払明細書を出したり、納付税額を手計算していたりする事業者は、もっと手間がかかっているはずだ。

逆に、「減税」という仕組みがついていることで、メリットが少しあるのは、補助金や給付金は役所に面倒な手続きをしなくてはいけないが、今回手続きをするのは「勤務先」のみで、会社員は放っておいても減税の恩恵を受けることになった。これは、実は大事なポイントでもあると思う。低所得者の中には、給付手続きをすることすらさえ困難な人もいるだろう。

減税といいながら、給付金の手続きを取らせるという間抜け

大阪府が何の政策効果もない「コメ配り」政策を継続して実施しているが、これとて、本当にお米を必要とする人の中には「行政手続き」そのものを忌避している人も多いのではないか。「政治？なんか難しい。さわらないでおこう」と尻込みしてしまう人は多い。

だったら、国民にとって行政手続きの必要がない減税、例えば消費税の減税を実施すべきだろう。大阪の行政から米をもらう手続きができない人、面倒な人でも、減税の恩恵に預かれるのだ。

ここからが問題なのが、先にも書いた通り、「定額減税の対象にはならない住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯には給付金が支給される」というのだが、実際には、市区町で自ら手続きをしなくてはいけないということである。減税といいながら、給付金の手続きを取らせるという、本当に間抜けな制度であることが理解できるだろうか。住民税非課税世帯で、役所と関わりたくもないという人は、まったく恩恵に預かれないということだ。さて、メンツの話へと進もう。

「効果が見えにくい」と指摘したところ自民党議員から怒り

先日、私は面白い記事（少子化対策の「ずれ」の正体：人口学からみた未婚化・晩婚化『少子化対策の「ずれ」の正体：人口学からみた未婚化・晩婚化』）を発見した。「異次元の少子化対策」という議論が進行中に、鎌田健司氏（明治大学政治経済学部専任講師）が、自民党会合で「児童手当（現金給付）は効果が見えにくい」と発言したところ、少子化対策に長らく従事されてこられた自民党議員に「効果がない」と誤解されてしまい、「怒りを買ったというのが顛末になります」というのだという。

怒りを買うも何も、事実を指摘されて怒り出す自民党議員というのも何だか情けない限りだが、こうした「メンツを潰されたから怒る」「メンツを優先する」という事象は、どこにでもある。

維新の「教育費無償化」も少子化を悪化させる意味のない政策

例えば、維新の「教育費無償化」であり、その先駆けとなる給食費無償化だ。教育費が無料になるのなら、驚くべきことだが、実際は「税金で全額教育費を負担すること」である。

この教育費を全額税金で負担する政策は、全く効果がないばかりか、少子化を悪化させる有害な政策であることが判明している。

維新議員らの説明によれば、教育費を全額することによって、

１については、日本における高校の進学率は、すでに男性95.3％、女性で95.7％と極めて高い水準にあり、すでに教育機会の平等は達成されている。大学では60.8％なので幾分かの効果は期待機できるが、維新が実施した高校の教育費全額税負担化には政策的な意味がない。

メンツを守りたい政治家の言い分

２は、高校や大学の親が、もう1人の子供を産む可能性は、妊娠適齢期の問題から、非常に低いことがわかる。また、出生率２大要因とされる「女性の進学率」と「避妊」を政策的に高めることにもなり、出生率は悪化することがわかる。ただし、筆者は女性の進学率、社会進出の上昇はポジティブに受け止めているので、端的な事実を指摘しているだけの点に注意してほしい。

３は「１」「２」の実態が広まるにつれて、メンツを大事にする政治家が言い出す説明なのだが、世代間格差はたしかに狭まる可能性があるが、高校、大学に在籍する子どもを持たない現役世代にはまったく格差は是正しない。他に世代間格差を改めるいい方法（例えば、高齢者が高齢というだけで与えられる恩恵をなくす）があるにも関わらず、この方法を選ぶ意味がわからない。

こうした認識は、国民の間に広まりつつあるが、維新での議論をみていると創業者の橋下徹氏がこの政策を支持していることに大きな影響があるように見える。橋下氏がこれらの認識を改めない限り、維新は誰が代表になってもこの明らかに誤った政策を見直すことはないだろう。

一度民意で否定しないと正気に戻ることはない

税金でサービスを行えばサービスの質が落ちることぐらい、日本国民は経験してきたはずであり、なぜ、教育費だけはサービスの質が落ちないと考えているのだろうか。

では、自民党はどうであろうか。

先の鎌田氏が経験したように、自分たちの政策に意味がないと否定されると怒り出すところを見えても、今さら、補助金や給付金をバラまくだけで効果が生まれない愚かな政治はやめましょう。効果がありません、などと指摘しても怒り出すだけなのだろう。異次元の少子化対策では、莫大な税金を投入しても効果がないとわかっているのに、さらなる対策を叫んでいる愚か者たちの群れである。

自民党が政策を転換するのは、総裁選で首相を代えた時と、政権交代で下野した時のみだ。彼らは一度民意で否定しないと、正気に戻ることはないのである。「政治には安定が必要だ」と自民党議員や擁護者たちはいうが、こうしたメンツ政治が続いている限り、必要なのは安定ではなく、下野である。

愚かな補助金政策は一刻も早くやめることだ

例えば、「子育て支援:補助金と税額控除（減税）のどちらが良いか?」（シャオドン・ゴンら。オーストラリア、キャンベラ大学）という研究論文では、補助金と減税でどちらが効果を出すかを調査している。

＜その結果、税金を減らすことは補助金よりも、母親が働く時間や家族の収入を増やすのに効果的だとわかりました＞

＜オーストラリアの税金とお金の支援の仕組みでは、税金を戻す（税額控除）方が、母親の働く時間や家族の収入により大きな影響を与えます。これは、使ったお金に対する効果が大きく、政府の収入も増えるからです＞

＜税額控除は補助金よりも費用が少なく済みます＞

という結果が出ている。日本でも調べればオーストラリアと同様の結果が出る可能性は高い。愚かな補助金政策は一刻も早くやめることだ。減税であっても、補助金であっても、そもそも税金が原資だ。どこかに財源が必要なのである。今の政府には無理だろうが、

自分たちがかつて否定していた社会主義政策を採用

これだけやってくれればいいのだが、自民も維新も自分たちがかつて否定していた社会主義政策を採用しているのだから、メンツというのは怖いものである。

自民については、岸田首相の下野（総裁交代、または政権交代）を。維新については橋下氏の認識を改めてもらうことが必要だろう。

そんな中だが、岸田首相は6月27日、自民党の渡海紀三朗政調会長らと首相官邸で面会し、こう述べたという。「政府で取り組んできた賃上げや定額減税の効果がだんだんと出てきている。秋口に向けて、効果が明らかになっていくのにあわせて、今回の（電気代・ガス代補助）対策も国民にしっかりと届けたい。酷暑が予想されており、ぜひ国民にこれらの政策を活用いただき、酷暑を乗り切っていくことができるようにしたい」。

報道によれば、7月1日に公開された、衆参両院議員の2023年分の所得等報告書で、議員1人あたりの平均所得は前年比374万円増の2530万円となり、2018年以来、5年ぶりの増加だそうだ。一方で実質賃金が25ヶ月連続で下がり続けている。

意味のない「定額減税」を自画自賛した議員たちの給料は上がるのに、国民の生活は苦しくなるばかり。ネットでは「国会議員の議員報酬を時給1000円にするということでどうでしょうか？」と辛らつな意見もみられた。