株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の化粧品受託製造市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。
1.市場概況
2023年度の化粧品受託製造市場（事業者売上高ベース）は前年度比104.2％の3,456億円となった。
2023年度は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことを背景に、マスク着用の機会が減少することで化粧品需要の回復が期待されたものの、想定したほど店頭での化粧品販売に結びついていない側面も見受けられた。2023年度の受託案件数は総じて緩やかな動きで推移することとなった。
一方、原材料や容器・包装資材、光熱費、物流人件費等の高騰を受けて、化粧品受託製造企業はクライアント（化粧品ブランドメーカーや異業種参入企業）に対して受託価格の改訂交渉を積極的に行う動きが活発化した。価格転嫁分は化粧品受託製造企業の売上高に上乗せされ、化粧品受託製造市場規模は前年度を上回る結果となった。
2.注目トピック～韓国製化粧品の輸入量増加による日本製化粧品の生産量への影響
韓国から日本国内への化粧品輸入が急増している。
財務省の貿易統計によると、2016年以降急増している韓国から日本への化粧品輸入金額は2022年は775億2,100万円（前年比124.9％）となり、国別でフランスから日本への輸入金額を抜いた。さらに、直近の2023年の化粧品輸入実績でも、韓国はフランスを上回って国別で2年連続の首位となっている。
韓国製化粧品は、メインターゲットである日本の若年層によるECサイトでの購入が多く、購入チャネルはECサイトが中心になっている。韓国製化粧品の一般の店頭での購入比率はまだ低いものの、近年ではバラエティショップやディスカウントストアに限らず、ドラッグストアやコンビニエンスストアでも韓国製化粧品のコーナーが設けられるなど、店頭での取扱量も増加傾向にある。
韓国製化粧品は今後も若年層を中心に、他のカルチャーと連動する形で日本市場におけるプレゼンスを高めていく可能性も考えられる。日本製化粧品の売り場での取扱量にも影響を及ぼす可能性は十分に考えられ、化粧品受託製造市場に影響を与えることも懸念される。
3.将来展望
2024年度の化粧品受託製造市場は、前年度比103.3%の3,571億円への増加を予測する。化粧品受託製造企業は2023年末から2024年初頭にかけ、新規やリピートオーダーを活発に受注しており、本格的な需要回復の足掛かりになるものと期待されている。特に、異業種参入企業などファブレスメーカーによる中・高価格帯のヘアケア・スキンケア化粧品ブランドのセールスが好調に推移しており、今後もその勢いが続くことで市場は順調に拡大する見通しである。
