福島第一原発で作業員が被ばくした際などに速やかに治療につなげられるよう4日、東京電力と県立医大が協定を結びました。
4日の締結式では、東京電力の小早川智明社長と県立医大の竹之下誠一理事長が協定書を交わしました。
協定では、福島第一原発で作業員の被ばくや汚染が発生した際、県立医大が医療処置の判断や救急搬送に関する助言を行うほか、専門的な診療を行うことなどが盛り込まれています。
東京電力では去年、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びるトラブルが発生していて、小早川社長は「速やかに専門的な治療が可能な病院に搬送できる体制を整えることが重要」と協定の意義を述べました。
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