公明党の石井啓一幹事長は5日の会見で、東京都知事選で候補者と無関係なポスターが多数貼られた問題などを受け「秋の臨時国会で公職選挙法の改正ができるのが望ましい」との認識を示した。
石井氏は、「今回の都知事選で、大量に候補者を擁立してポスターの掲示板をビジネスに使ったり、女性の裸のポスターを掲載したり、政見放送で非常識な振る舞いがあったりと、従来の公職選挙法に想定していなかった事態が起きている」と指摘。
さらに4月の衆院東京15区の補欠選挙での選挙妨害事件についても懸念を示した。
そして、公職選挙の改正を議論する党のプロジェクトチームについて「来週にも発足させたい。秋の臨時国会で法改正の議論ができるよう検討を進めていきたい」と述べた。
さらに石井氏は「できれば秋の臨時国会で、政党間の合意がとれて、最終的に改正という形になれば一番望ましい」と強調した。
