広島県教委によるNPO法人との委託契約が外部専門家の調査で法令違反とされた問題で、広島県警は5日、契約に関わった県教委とNPO法人の複数の職員を、官製談合防止法違反と公競売入札妨害の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
問題を巡っては、県教委が2022年12月に外部専門家の調査結果を公表。調査報告書などによると、21年9月の高校生の探究活動の促進事業の契約で、担当職員が公募型プロポーザルで事業者を決める前に、当時の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人パンゲア（京都市）の提案を前提に各県立高の校長に事業内容を説明して参加生徒の募集をしていた。
報告書では「他の契約希望者に対して相当に有利な地位に置く行為」などと指摘し、官製談合防止法違反などに当たるとした。
捜査関係者によると、県警は県教委やパンゲアの職員に任意で事情を聴き、法令違反があったと判断。平川前教育長については、明確な指示はなかったなどと判断し、立件を見送った。
