[北京 ５日 ロイター] - 中国共産党系メディアの環球時報は５日、欧州連合（ＥＵ）が同日から中国製電気自動車（ＥＶ）に暫定的な追加関税を課すと発表したことを受け、ＥＵ側に協議で誠意を示すよう訴えた。
トランプ前米政権が２０１８年に３０００億ドル相当の中国製品に追加関税を課し、貿易戦争を開始した際、中国は多くの場合、直ちに対抗措置に踏み切った。だが、５日朝の時点で中国はＥＵに協議加速を求めるにとどまっている。
環球時報はＥＵの決定を受け、「ＥＶ関税問題の解決へ協議進展を求める」と見出しを打った記事を掲載した。
同紙によると、中国商務省の何亜東報道官は４日の定例会見で「裁定までまだ４カ月の猶予がある」と述べた。
環球時報は別の社説で、欧州自動車メーカーが関税に反対していることを考慮するようＥＵに促した。
中国政府はＥＵに関税取りやめを繰り返し求め、交渉の用意を表明してきた。米国の関税による痛手が続く中、新たな貿易戦争は望まないとしつつ、中国企業を守るためにあらゆる措置を講じるとも述べている。
